各種制度・申請など

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患があり精神科への通院を継続する必要がある患者さまの医療費を軽減するための公費になります。
※通院の場合みで入院に関しては適応されません。
申請をするには必要書類がございますので、お住まいの自治体のホームページや市町村の障害支援係にお問い合わせください。

• 自己負担が1割に。
  ※精神科受診のための制度となります。診察内容やお薬の種類によって適用とならないケースもございます。
• 書類は1年ごとに更新となり、2年に1度、診断書の提出をする必要がございます。
  ※更新期限を過ぎた場合、再度診断書を作成する必要がございます。
• 受給者証に記載のある医療機関、薬局のみでの利用が可能となりますので、転院をご希望される場合には医療機関の変更をする必要がございます。
  ※転院で当院お選びいただいた方につきましては、自立支援受給者証をお持ちの場合、必ず受付にてその旨お伝えください。
  受診当日までに医療機関名が当院へ変更されていない場合、もしくは受給者証をお忘れになった場合での後日返金は致しかねますので予めご準備の方をよろしくお願いいたします。
• 自立支援受給者証につきましては受診時に必ず都度ご提示をお願いいたします。お忘れになった場合には、自立支援制度の適用をすることはできませんので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

患者さまが健康保険組合や協会けんぽ等の加入者の場合、病気やケガによって会社を休職したことによって、会社から給与の支給されない場合は、最大で18ヶ月（1年6ヶ月）の間、標準報酬日額の6割が支給される制度になります。
休職日が連続して3日間あり、4日目以降から休職した日数に対しての支給となります。会社から傷病手当の額より多い報酬額が支払われた場合は、傷病手当の支給はありません。

障害年金とは病気やケガなどによって、患者さまの生活、仕事が制限されるようになった場合に支給される公的年金になります。
申請に付きましては下記条件がございます。
※原因となった病気やケガについて、最初に診療を受けた日を「初診日」、初診日より18ヶ月（1年6ヶ月）を経過した日を障害認定日とします。

• 初診日の時点で各種年金の被保険者である、または20歳未満の方
• 一定の保険料の納付要件を満たしている
• 障害認定日の時点で法令に定められた障害等級に該当する